主催：日本経済新聞社

特別協賛：野村グループ

後援：文部科学省（予定）、金融庁（予定）、日本証券業協会、東京証券取引所グループ、全国公民科・社会科教育研究会、一般財団法人 日本私学教育研究所、公益財団法人 全国商業高等学校協会